人工知能であれば日本でも日立

この会社の創立者デイリーブ·ジョージは、元々ホーキンスと一緒にNumentaを創業したのですが、そりが合わなかったのかスピンアウトしたという経緯があります。このような背景もあり、この会社もNumenta同様、大脳新皮質のシミュレートを人工知能の方針として掲げています。残念ながらこの企業は、研究成果を2029年まで公表しないという方針です。(競合対策のため、最先端技術研究ではよくあることではありますが)その他海外企業の動向さて、今までIT企業が中心でしたが、勿論それ以外の企業でも人工知能に関して積極的な動きをしているところはあります。
AIといっても様々な機能があります

(それを自社では人工知能とは呼ばないにせよ)中でも、アメリカのGeneralElectric(GE)は、新しい産業社会を見据えて早々にIoTへの取り組みとそれに関わる人工知能に取り組み始めました。GEは多角的な事業を展開していますが、古くからタービンなど産業向け機器を製造·販売しています。

ロボットを見下ろす政府の役人

そしてその産業機器とITの融合を目指して「IndustrialInternet(インダストリアル·インターネット)」という言葉で次世代のプラットフォームしての役割を目指そうとしていますIndustrialInternetとは、ネットワークでつながったセンサーやソフトウェアによって、複雑で高度な産業機器や設備を統合しようという概念です。言ってしまえば、GEが用意した場で、センサーデータを収集して処理·分析し、機器や設備を監視·制御させようとすることです。勿論その分析として機械学習を初めとする人工知能の仕組みも取り入れていますGEは既に、「Predix」と呼ばれるIoTプラットフォームを自社グループで開発しました。
人工知能が技術的特異点を迎えてもなんとか生き残ろうとするだろう
人工知能ユニットを保有する設備の間
そして、通信機器大手Ciscoやコンピュータチップ開発大手Intel、そしてIBMともシステム連携出来るよう提携し、さらには、「インダストリアル·インターネット·コンソーシアム」という組織を立ち上げて産業界の標準化を狙っています2015年末には世界各国200社超が登録し、日本でも日立,富士通など大手IT企業が名を連ねています。ロボットが出てくるだけで終わるかもしれない

AIの可能性に注目している

ドイツに本社を構え、鉄道車両から医療·情報機器までコングロマリットに提供するシーメンスも、産業におけるIoTプラットフォーム形成に動いており、既に実験的なスマート工場が稼働しています。例えば、ドイツ南部にあるアンベルク工場では、センサーを備えた設備が、お互い同じ通信規格で接続し、どの顧客向けのどの製品がどこにあるかを、リアルタイムで管理し、制御できるようにしています。単なる流れ作業であれば1つ手順が狂えば全体に影響がありますが製品1つ手順が変わったとしても例外対応が出来るのです。さらに、シーメンスは自社工場でなく社外の工場との連携も進めており、もっといえば国の政策とも連携しています)では実は、ドイツでは「インダストリー4.0」という次世代産業社会を構築しようという動きがあります。
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ロボットが出てくるだけで終わるかもしれない

この取り組みは元々政府が積極的に関与してきましたので、後ほどご紹介したいと思います現代の人工知能の勢いをもっとも支えているのは、ここで取り上げた企業群といっても過言ではないでしょう。ただし、日本でも第五世代コンピュータプロジェクトに代表されるように、歴史的には長く、この数年改めて人工知能に関する動きが目立つようになりました。次は日本の企業を見てみたいと思います。
前のページ·国内企業の取り組み日本の企業で人工知能自体を研究·開発段階から取り組んでいる民間企業は、まだアメリカに比べては少ないですが、少なからず存在します。